中国輸入
中国輸入の原価構成を完全図解
中国輸入の利益計算で最も多い失敗が『送料・関税・手数料を考慮せずに仕入れ価格だけで判断する』ことです。最終的な原価は仕入れ価格の1.5〜2倍になるケースも珍しくありません。
正確な原価計算のために必要な費用項目を整理します。
- ①商品代金: タオバオ・1688の表示価格。為替レートで日本円に換算
- ②中国国内送料: 仕入先から代行業者の中国倉庫までの送料。1商品100〜500円が相場
- ③国際送料: 中国倉庫から日本への輸送費。重量・体積によって変動。航空便は1kgあたり1,500〜2,500円、船便は大幅に安い
- ④関税: 品目別に税率が異なる。衣類10〜20%、雑貨5〜10%、電子機器0〜5%が目安(※最新税率は���関ホームページで確認してください)
- ⑤輸入消費税: 関税課税価格 × 消費税率10%(2026年時点)
- ⑥代行手数料: 代行業者へ支払う手数料。商品代の5〜15%が相場
- ⑦プラットフォーム販売手数料: Amazon 15〜45%、楽天 月額+手数料、Shopify 0〜3%+決済手数料、BASE 6.6%、STORES 5%、BUYMA 8〜10%
関税の計算方法(品目別税率)
化粧品・健康食品・医療機器類は薬機法の規制対象となる場合があります。関税計算の前に厚生労働省ホームページで輸入可否を必ず確認してください。
関税は品目(HSコード)によって税率が異なります。輸入前に必ずHSコードを確認してください。以下の税率は一般的な目安であり、実際の税率は税関ホームページで確認することを強く推奨します。
| 品目カテゴリ | 関税率(目安) | HSコード例 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 衣類・アパレル | 10〜20% | 61類・62類 | 素材・種類によ���細かく変動 |
| 靴・バッグ | 10〜30% | 64類・42類 | 素材(革・合成皮革等)で変動 |
| 雑貨・インテリア | 0〜10% | 94類 | 品目により免税も |
| スマホ・電子機器 | 0〜5% | 85類 | ほぼ無税が多い |
| おもちゃ・スポーツ用品 | 0〜10% | 95類・95類 | 素材による |
| 化粧品・スキンケア | 5〜10% | 33類 | 成分表示・薬機法確認必須 |
為替レートの管理と損益分岐点
- 為替リスクの実態: 1元=20円の時代から、2024〜2025年にかけての円安で1元=21〜22円前後で推移。10%の為替変動は仕入原価を10%押し上げる
- 損益分岐点の計算: 販売価格 ÷ (1+目標利益率) = 最大許容原価。例:販売価格3,000円で利益率30%を目指すなら、原価上限は2,100円
- 為替バッファの設定: 為替変動に対応するため、計算時は実際のレートより5〜10%高く見積もることを推奨。余裕分は利益になる
- 為替確認ツール: Google検索で「CNY JPY」を入力するとリアルタイムレートを確認可能。仕入れ時は必ず確認する習慣をつける
プラットフォーム手数料を含めた最終利益シミュレーション例
手数料率は2026年2月時点の一般的な目安です。各プラットフォームの公式サイトで最新の手数料を確認してください。
以下は実際の計算例です。数値はあくまで例示であり、実際の仕入れ価格・送料・手数料は変動します。
| 費用項目 | Shopify販売 | BASE販売 | BUYMA販売 | Amazon販売 |
|---|---|---|---|---|
| 商品原価(仕入+送料+関税) | 2,000円 | 2,000円 | 2,000円 | 2,000円 |
| プラットフォーム手数料 | 150円(3%) | 396円(6.6%) | 480円(8%) | 900円(15%) |
| 決済手数料 | 175円(3.5%) | 0円(込み) | 0円(込み) | 0円(込み) |
| 販売価格 | 5,000円 | 6,000円 | 6,000円 | 6,000円 |
| 最終利益 | 2,675円(53.5%) | 3,604円(60%) | 3,520円(58.7%) | 3,100円(51.7%) |
利益計算を自動化するEC Syncの活用術
EC Syncの利益シミュレーション機能の詳細はEC Syncの使い方完全ガイドをご参照ください。
毎回スプレッドシートで計算するのは非効率です。EC Syncの利益シミュレーション機能を使えば自動化できます。
- 仕入単価・送料・為替レート・関税を入力すると原価を自動計算。プラットフォーム別の最終利益・利益率をリアルタイムで確認可能
- 複数プラットフォームの比較が一画面で完結。Shopify・BASE・STORES・BUYMAで最も利益率が高い販売先を即座に特定できる
- 出品前の採算判断に活用。利益率が設定値を下回る商品は出品しないルールを設定することで、赤字出品を自動防止
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